関連事業の拡大

関連事業の拡大

鉄道事業とのシナジーを発揮する
不動産事業をはじめとした関連事業の拡大

東京メトロが手掛けるビジネスは鉄道事業だけではない。駅の工事などで創出したスペース・定期券売り場跡地を開発したり、高架下商業施設をリニューアルしたりする流通事業、デジタルサイネージ媒体などを活用した広告・情報通信事業、近隣の不動産所有者と連携してまとまりのある不動産区画で開発を行う不動産事業など、幅広い関連事業を展開している。
なかでも最近は不動産事業の躍進が目覚ましい。東京メトロでは「駅の利便性向上×街の活性化」をテーマに掲げて駅直結が可能な物件を中心に取得し、沿線における再開発やまちづくりを推進。物件の適切な管理にも力を入れ、サービスレベルと収益力の維持・向上をはかっているのだ。

「駅の利便性向上×街の活性化」を象徴する「PMO新宿御苑前」の開発計画

「駅の利便性向上×街の活性化」を
象徴する「PMO新宿御苑前」の開発計画

不動産事業のなかでも注目度が高いのが、東京メトロと野村不動産が開発した「PMO新宿御苑前」(2017年竣工)だ。野村不動産がシリーズ展開する中規模ハイグレードオフィスビル「PMO(プレミアム ミッドサイズ オフィス)のひとつで、東京メトロが駅バリアフリー設備(エレベーター1基、エスカレーター4基)のために取得した丸ノ内線新宿御苑前駅の所有地上部を活用したもの。もちろん、その最大の特徴は駅と直結していること。まさに東京メトロが掲げる「駅の利便性向上×街の活性化」を象徴するような開発案件であり、駅直結という利便性から開業以降、安定した人気を維持している。都心に多くの駅を有する東京メトロだけに、これからもこうした開発にも期待大、街の活力向上に大いに貢献してくれそうだ。