新たなビジネスを生む共創プログラム

新規事業創出と鉄道事業の進化を目指す共創プログラム Tokyo Metro ACCELERATOR2020 ポストコロナも「選ばれる鉄道会社へ」©eiicon company
 

外部連携による共創で
新規事業創出、鉄道事業の進化を推進する

東京メトロでは、自社のリソースと外部のアイデアや技術を組み合わせ、新たな事業や価値を創出するプログラムを2016年度から継続的に実施している。「Tokyo Metro ACCELERATOR」がそれだ。これまでに15社の採択企業との共創実績があり、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」の開発協力、沿線やオンラインでのeスポーツジム事業の展開などの事業化を推進。そのなかで自ら手を挙げた若手社員が社内コーディネーターとなって協業アイデアのブラッシュアップに関わり、最終プレゼンや採択後の継続的なフォローなどを担ってきた。東京メトロでは今後も、こうしたアクセラレータープログラムを中心に外部連携をさらに加速させ、新規事業創出や鉄道事業の進化のスピードアップを図っていく。

自分が提案なんて、って思っているそこのあなた。「あったらいいな」をビジネス・アイデアに変えるコツ、プロから学んでみませんか? Change Metro, Change Yourself!  ※募集テーマ等については変更になる場合があります。

社員提案から始まる新規事業
「メトロのたまご」

一方、社内からのアイデアで新たなビジネスを生み出す多彩なプログラムも展開している。たとえば「メトロのたまご」はアイデアの提案だけでなく、その後のプロセスにもプロジェクト・リーダーとして主体的に関与ができる社内提案制度。2013年から20年までの間に161件の提案があり、これまでに実験等を含む6件のアイデアが実現している。そのひとつがベビーカー利用者向けアプリ「ベビーメトロ」だ。これは利用駅を検索することで、エレベーターのありなしや位置、ベビーカーで移動しやすいルートなど、妊婦や子育て世代が知りたい情報をわかりやすく得ることができるアプリで、ニーズ検証や実証実験を経て19年から本格稼働中だ。このほかにもヨガスタジオ、ボルダリングジム、アウトドアフィットネス、カフェなど、人と地域と自然を融合した、楽しく続けられるサービスを展開する「greener」等、「メトロのたまご」からは多様なアイデアが誕生し、新規事業創出の機運が高まっている。