2分で分かる東京メトロAbout Us

売上
3,804 (2019年度) 億円
従業員数
9,574 (2020年3月末現在)
近年3年間の営業指標推移(単体)
営業収益
鉄道事業
2017年度 3,764 億円
2018年度 3,833 億円
2019年度 3,804 億円
営業収益
関連事業
2017年度 151 億円
2018年度 160 億円
2019年度 169 億円
経常利益
2017年度 814 億円
2018年度 837 億円
2019年度 693 億円
沿革
創業の精神
創業の精神
1920

東京地下鉄道株式会社 創立

浅草〜上野間で東洋初の地下鉄営業開始

1927
1941

帝都高速度交通営団(営団地下鉄) 設立

日比谷線にて、当社初となる郊外私鉄との
相互直通運転を開始

1962
1991

南北線にて、日本の地下鉄で初めてのホームドアを設置

東京地下鉄株式会社 設立

2004
2005

Echika 表参道 オープン

副都心線 小竹向原〜渋谷間全線開業
(運行区間は和光市〜渋谷間)

2008
2013

副都心線にて、5社による日本最長規模の相互直通運転を開始 都心における約550キロのメガネットワークを構築

ベトナム国ハノイ市に現地法人「VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY」を設立

2017
営業路線および営業キロ
営業路線および営業キロ
総路線距離
195.0 キロ
駅数
180
車両数
2,716 (2019年度)
輸送人員(1日平均)
755 (2019年度) 万人

事業について

鉄道事業

「東京を支える交通のライフラインとして」
「東京を支える交通のライフラインとして」

東京メトロは東京を支える交通のライフラインとして、その軸となる鉄道事業において、多くの取組みを行っています。輸送サービスにおいては、9路線中7路線で相互直通運転を実施。そのネットワークは相互直通運転先を含めると550.9キロにもなり首都圏の巨大な鉄道ネットワーク形成をし、郊外から都心へのシームレスな輸送サービスを提供しています。
鉄道事業では「さらなる安全性の向上」「質の高いサービスの提供」を目指し、最先端技術の導入や、防災や駅構内への安全対策の取組みを強化すると共に、お客様一人ひとりの声に耳を傾け、より快適性を高めるため東京の魅力発信や、おもてなしの向上に取り組んでいます。

ホームドア設置
ホームドア設置
不慣れなお客様がご利用しやすい旅行者向け券売機の導入
不慣れなお客様がご利用しやすい旅行者向け券売機の導入

流通事業

「お客様のために駅をもっと便利な場所へ」
「お客様のために駅をもっと便利な場所へ」

駅をご利用になるお客様が便利で気軽に立ち寄れる、駅直結の「Esola池袋」や駅構内の「Echika」「Echika fit」「Metro pia」といった、さまざまな商業施設を展開しています。また、駅構内には売店「METRO'S」や駅ナカ売店型コンビニ「ローソンメトロス」をはじめ、自動販売機、コインロッカー、ATM等を設置。さらに、上記商業施設や売店等にPASMO電子マネーの導入を進めているほか、PASMO機能を備えたクレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD PASMO」の発行を行っています。

駅ナカ売店型コンビニの展開「ローソンメトロス」
駅ナカ売店型コンビニの展開
「ローソンメトロス」

不動産事業

「沿線地域の活性化に貢献」
「沿線地域の活性化に貢献」

東京メトロ沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを展開しています。今後も積極的に新規物件の開発を進め、沿線地域の活性化を推進していきます。

駅ナカ売店型コンビニの展開「ローソンメトロス」
PMO半蔵門

広告事業・情報通信事業

「駅からより多くの情報を発信」
「駅からより多くの情報を発信」

車内の「中づりポスター」や駅構内の「駅ばりポスター」など、地下鉄であることから非常に注目率の高い媒体を、多くのクライアントの皆様にご利用いただいています。車内やホーム・コンコースのデジタルサイネージなど多種多様な媒体を提供しています。また、東京メトロの鉄道ネットワークに敷設された光ファイバーケーブルの賃貸事業を中心に、駅構内やトンネル内で携帯電話や無線LANサービス等を利用できるようにし、駅の利便性を高めています。

駅ナカ売店型コンビニの展開「ローソンメトロス」
車内デジタルメディアの広告利用例

営業実績

東京メトロは日本の代表的な私鉄と比較しても
年間の運輸収入、輸送人員においてNo.1です。
鉄軌道部門収益 (2019年度)

3,804 億円

年間輸送人員 (2019年度)

2,765 百万人

(1日平均 約755万人)

※参考:各社決算資料等(2019年度データ)

東京メトロのSDGsへの取り組み

東京メトログループは、首都東京の都市機能を支える交通事業者として重要な役割を担っており、
その使命をしっかり果たすことが東京のさらなる発展と持続可能な社会の実現につながるものと考えています。
こうした考えのもと、中期経営計画「東京メトロプラン2021」においては、
各種施策に挑戦していくことを通じて、グループ理念「東京を走らせる力」を実現し、SDGsの達成に貢献します。

SDGsの17のターゲット

SDGsの17のターゲット

具体的な取組み 01 安全・快適を運ぶ環境配慮型車両の導入

安全・快適を運ぶ環境配慮型車両の導入

丸ノ内線新型車両2000系は、最新の非常走行用電源装置、インバータ装置、主電動機(モータ)の3つを組み合わせた駆動システムにより、従来車と比較して大幅な省エネ性向上を実現しました。さらに、長寿命・省エネルギー性に優れたLED前灯を採用したほか、車両の構体に使用するアルミ合金の種類を極力統一することでリサイクル性を向上し、環境負荷低減を推進しています。
また、曲線をスムーズに走行することが可能な片軸操舵台車を採用することで走行安全性を向上するほか、車内セキュリティカメラを設置することで車内の安全性を向上しています。さらに、万一脱線した場合にも自動で列車を停止させる脱線検知装置を搭載したほか、停電時に最寄り駅まで移動・救済することを目的とした非常走行用電源装置を搭載することで、お客様に安全で安心な車両を提供しています。

具体的な取組み 02 自然災害対策の推進

自然災害対策の推進

従来、取り組んできた高架橋柱補強や石積み擁壁補強等の震災対策に加え、2018年4月に国土交通省から発出された「新たな耐震省令・通達」を受け、トンネル中柱や高架橋、地上部建物の補強等、追加対策を実施していきます。地震発生時には、沿線6箇所に設置してある地震計から総合指令所にある情報表示装置に地震警報が表示され、適宜地震の大きさに応じて電車の運転規制を実施。これらの地震警報装置と併せて、気象庁から発信される緊急地震速報を活用した早期地震警報システム運用を行っており、地震発生時に備えて最大限の安全対策を行っています。また、タイムラインを活用した避難誘導等の各種訓練を実施するなど、ハード・ソフト両面から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を保持していきます。

具体的な取組み 03 再生可能エネルギーの普及拡大

再生可能エネルギーの普及拡大

東京メトロでは、グループ全体で地球環境問題を経営課題の一つとして捉え、「地球環境の保全に積極的に取り組む」ことを経営方針にも明示しています。また、環境保全に関する基本的考えをまとめた「東京メトログループ環境基本方針」を制定し、積極的に地球環境の保全へ取り組んでいます。その活動の一環として取り組まれている太陽光発電システムは、地上駅のホーム屋根等に太陽光パネルを設置し、発電した電力をエスカレーターやエレベーター、照明などの駅設備で使用する電力の一部に使用するものです。これらの取り組みにより、「再生可能エネルギー」の普及拡大と環境負荷低減に貢献し、再生可能エネルギーの活用を通じてCO2排出量の削減を図ります。

具体的な取組み 04 海外での人材育成等の支援

海外での人材育成等の支援

これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れています。その取り組みの一環として、ベトナム、フィリピン等の東南アジア各国で実施している技術協力案件を通じて、現地に根差した鉄道事業者の人材育成等の支援を進めています。例えばマニラ首都圏では、交通インフラの核となる鉄道分野において、交通渋滞緩和のための路線整備などハード面の強化と併せて鉄道に携わる人材の育成が急務となっています。こうした鉄道分野での課題を抱えた国や地域の要請に応えるべく、現地向けにカスタマイズした教材の作成、現地に赴いての研修実施のほか、現地鉄道関係者を日本に招いて現場研修を行うなど、現地鉄道関係者に資する形での人材育成を通じて、自国のみにとどまらず、海外の交通課題解決にも取り組んでいます。